



うつ病で働けなくなったとき、頭の中はパニックでした。
「自分から辞めたら失業保険はすぐもらえないんじゃないか」
「手続きが複雑すぎて自分には無理かも」
そんな状態のときに退職相談サービス「転職×退職サポート窓口(tensapo)」を使ったことで、うつ病の診断書を活かして特定理由離職者として認定され、雇用保険を約1年分受け取ることができました。
この記事では、実際の体験をもとに「うつ病で退職する場合の雇用保険の仕組み」と「手続きの流れ」を正直に解説します。
同じように「退職したいけど、その後どうなるか怖くて踏み出せない」と思っている50代の方に届けばと思います。
当時のわたしの状況
まず正直に当時の状況をお伝えします。
わたしはもともと、電機メーカーに派遣社員として勤めていました。
毎日全力で働いていました。手を抜いたことは一度もなかった。でも、ある日突然「契約終了」を告げられました。

派遣という働き方の怖さを、そのとき初めてリアルに感じました。
全力で頑張っていても、突然終わりが来る。それがどれほど人の心を壊すか、なってみないとわからない。
もともと体調に不安を抱えながら働いていたわたしにとって、突然の契約終了は大きなダメージでした。その後、体調はさらに悪化。通院しながらなんとか踏ん張っていましたが、働き続けることが難しくなっていきました。
ポイント
・体調不良で通院しながら仕事を続けていた
・仕事に行けない日が増えて、先が見えなくなっていた
・「自分から辞めたら給付が少ない」という情報だけ知っていて、動けずにいた

そのタイミングで、退職相談サービスの存在を知りました。

退職相談サービスって何をしてくれるの?


わたしが使ったのは「転職×退職サポート窓口(tensapo)」という会社で、具体的にやってもらったことはこんな感じです。
退職相談サービスでサポートしてもらったこと
✔ うつ病の診断書を使った「特定理由離職者」への申請方法の説明
✔ ハローワークで何を言えばいいか、セリフレベルで教えてもらった
✔ 雇用保険・傷病手当金・自治体の減免制度など「もらえるお金の全体像」を整理
✔ 書類の不備チェックと申請スケジュールの管理

実際にかかった費用は22万円


※ 記事執筆時点(2025年)の料金です。現在の価格は変更されている可能性があるため、最新の料金は公式サイトでご確認ください。


制度を正しく使えるかどうかで、受け取れる総額が数十万円単位で変わります。
手続きを間違えて「自己都合退職」のまま処理されてしまうと、給付制限(2〜3ヶ月待機)がついた上に、もらえる日数も大幅に少なくなります。
自己都合退職 vs 特定理由離職者 比較
【自己都合退職の場合】
・給付制限:2〜3ヶ月(申請してもすぐもらえない)
・給付日数:90〜150日程度
【特定理由離職者として認定された場合】
・給付制限:なし(すぐに受給開始できる)
・給付日数:会社都合退職と同等(最大330日)

うつ病診断で雇用保険が「1年分」になる仕組み
ここが一番大事なところです。
うつ病など体調不良が原因で退職した場合、「特定理由離職者」として認定される場合があります。
特定理由離職者とは?
体力不足・疾病・傷病・障碍などにより離職した人が対象の区分。
医師の診断書をハローワークに提出することで認定を受けられる場合がある。
通常の自己都合退職と異なり、給付制限がなく、給付日数も大幅に増える。
さらに、退職直後に働ける状態でない場合は「受給期間の延長申請」もできます。
受給期間の延長とは?
病気・ケガで30日以上働けない状態が続く場合に申請できる制度。
本来1年間の受給期間を、最大4年間まで延長することができる。
体調が回復してから受給を開始できるため、焦らずに療養できる。
申請はハローワーク窓口で行う。

⚠️ 辞める前に動いて!退職後では遅いことがある

退職前に動かないと損をするケース
❌ 会社に「自己都合」で処理されてしまってから気づいても、覆すのが難しい場合がある
❌ 傷病手当金は在職中から申請しないと、退職後にはもらえなくなるケースがある
❌ 受給期間延長の申請にも期限がある
退職相談サービスへの相談は、まだ在職中のうちに動くのが正解です。
辞める意思が固まったら、まず相談。手続きを整えてから退職するのが、損をしないための鉄則です。



手続きの流れ【5ステップ】
実際の流れをまとめます。
✅ STEP1|退職前に医師から診断書をもらう
これが大前提です。
診断書には「労働が困難な状態にある」「体調不良により就労不能」などと記載してもらうのがポイントです。
診断書がないと、ハローワーク側で「特定理由」と判断する根拠がなくなります。

✅ STEP2|離職票を受け取る
退職後、会社から「離職票」が郵送されてきます。
退職理由の欄が「自己都合」になっていても、ハローワークで申し出れば訂正できる場合があるので、あきらめないでください。
✅ STEP3|ハローワークで「特定理由離職者」として申請する
離職票と診断書を持参して窓口へ。
「体調不良(うつ病)による退職です。特定理由離職者として申請したいのですが」と自分から伝えることが大事です。


✅ STEP4|必要に応じて受給期間の延長を申請する
退職直後に「すぐには働けない」状態の場合、受給期間の延長も申請しましょう。
申請には期限があるた、(退職後30日を超えた日の翌日〜2ヶ月以内が目安)、早めに動くのが安心です。
✅ STEP5|認定日に通いながら受給する
4週間ごとの認定日にハローワークへ行き、求職活動の報告をしながら給付を受け取ります。
うつ病の状態によって「就労可能かどうか」の判断がポイントになるため、医師と相談しながら進めてください。
退職相談サービスを使うべき人・使わなくていい人


退職相談サービスが向いている人
✔ 体調不良が原因で退職する人
✔ ハローワークの手続きに自信がない人
✔ 「もらえるお金の全体像」を整理してほしい人
✔ 一人で抱え込んでしまいがちな人

こんな人も気軽に相談してみて
✔ 体調不良はないけど、退職後の給付をきちんと受け取りたい人
✔ 会社の辞め方・タイミングで損をしたくない人
✔ 手続きを自分でやる自信がなくて、放置してしまいそうな人
自分で対応できそうな人
・ハローワークの手続きに慣れている人
・制度を自分で調べて、すぐ動ける人
まとめ|「知っているかどうか」だけで数十万円変わる

この記事のまとめ
① うつ病など疾病が原因の退職は「特定理由離職者」として認定される場合がある
② 認定されると給付制限がなくなり、給付日数も大幅に増える(最大330日)
③ 退職直後に働けない場合は「受給期間の延長」で最大4年間まで延ばせる
④ ハローワークでは自分から「特定理由離職者として申請したい」と申し出ることが重要
⑤ 退職相談サービスを使うと、手続きの流れ・申し出のセリフ・書類チェックまでサポートしてもらえる
うつ病や体調不良で退職を考えている方は、一人で抱え込まずに相談してみてください。
制度は、知った人が使えるものです。
今回わたしが使ったサービスはこちら↓